バイデン氏、育児や介護支援拡充 10年で83兆円規模の対策
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経済の調子が良ければまた無茶なリベラル政策という話になりますが、失業率１０％でしかも外食産業や旅行業界も含めて、もう以前のような仕事が戻ってこない業種も多いので、この際リベラルも何もないです。ただの救済です。この時期であれば有権者に受け入れられやすい政策だと思います。
それに比べて共和党・トランプ政権は大型の財政出動を拒んでおり、８月以降の失業給付も延長も反対している状態です。コロナで経済再開も現実的でないなかで、今給付を止めたりすると大変なことになります。トランプ陣営も、今こそ国民に対して直接お金をバラまいたほうが選挙で有利になるにも関わらず、給与税のカットなど、殆ど効果がないと思われる政策を提案しています。給与税といっても、仕事をしている人や雇用主にはそれで良いかも知れませんが、１０％もいる失業者、これから仕事を失うかも知れない労働者への救済プランではありません。
確かに週６００ドルの連邦政府による追加失業給付は多すぎたわけですが（州の通常の失業給付と合わせて週１０００ドルにもなる）、今後経済再開で雇用も改善してV字回復ということは、まずあり得ないです。政府は株価を気にしていますが、株式市場は完全に実体経済と乖離していますので、多くの有権者には関係ないことです。いくら共和党支持者でも、家賃も支払えなくなりホームレスになれば、共和党を支持することはないと思いますし、さらに経済が悪くなれば株価も今後どうなるかわからないです。最初にお金をばら撒き過ぎたトランプ大統領と、東京都の小池都知事がオーバーラップして見えます。
アメリカが苦しくなるのは、8月以降ですね。
本来ならば、観光シーズンで比較的低所得者が仕事にありつけるタイミングが、7月,8月ですから。
