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大西さんが指摘されているように、法的整理をもって「倒産」と言って企業の経営破綻を指すのは二重の意味で間違っています。

まず法的整理にも再生型の法的整理(民事再生法など)と、清算型があり、前者は債権者整理手続きですが、後者は廃業と同じく文字通り企業活動の終焉を意味します。これらは似て異なるものです。

次に、企業の経営破綻は、法的整理による処理より私的整理によるものの方が多いことです。2001年に私的整理のガイドラインが導入されて以来(その第一号案件は京都の老舗呉服問屋「市田」で、僕のファンドが手がけました)、日本でも法的整理を考える前に私的整理がより真摯に検討されるようになりました。もちろんその前からメインバンクによる債権放棄など、債権者平衡でないやり方での私的整理はあったのですが、やはりガイドラインによって原則プロラタ・パリパスが貫かれたことや、経営責任・株主責任などが明示された効果は大きかった。私的整理の場合は、一般債権者を巻き込むことなく、原則として金融債権者の合意で物事が進みます。現在は、私的整理と法的整理の中間とも言える事業再生ADRも普及しつつあります。また経営者保証のガイドラインも導入された。

コロナ後の事業再生は、アフターコロナの利益水準に比べて過剰債務に陥った企業をどうするかですので、やはり私的整理による金融債権者同士、あるいはそれにPEファンドが加わった話し合いの中で、債権放棄・事業譲渡・DES・DDS・DPOなどの支援策がメインになるはずです。よって、よく帝国データバンクが言うような意味での「倒産」(法的整理案件)の数を見ていても、実態はわかりません。
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