「老老介護」６割迫る＝１９年国民生活基礎調査―厚労省

コメント

注目のコメント

• 金山 峰之

  千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

  ・2020年07月18日

  老老介護世帯の割合が着実に増えてきているという調査結果。
  老老といっても80代夫婦なのか、70歳の子と90代の親子なのか、65歳の若年性認知症とその配偶者なのかなど、構成はさらに複雑であり、支援も一律ではないと思います。
  また、その老老介護の支援に応え得るリソースが充足しているかどうかという、地域性も考えなくてはならないと思います。
  そして、老老介護以上に増えていきているのが独居高齢者です。今はまだ配偶者の死別が多いと予想しますが、今後は熟年離婚や未婚など、一人暮らしを長らくしている人が高齢者になるケースが増えてきています。それはそれで支援が難しく、それぞれの価値観も多様になってくるため、今後の介護ニーズは、単に介護サービスの物量だけではない対策を、介護以外の領域と一緒に考えていかなければならないでしょう。
• 澤田 竜之介

  有料老人ホーム 施設長

  ・2020年07月17日

  要介護・要支援同士での介護もありますからね。
  解決していかないといけない喫緊の課題ですね。
• 小笹 雄大

  老々介護で今まで人に頼らず頑張ってきて、ついにどうにもならなくなり重篤化してから発見されるケースが私の地域でも発生しています。
  老々介護も含め、単身世帯、認知症高齢者世帯、多問題家族、ゴミ（動物）屋敷などは自分から助けを求める人は少なく、課題が潜在化し社会的孤立を招いてしまいます。
  そこでヴァルネラビリティ、ハイリスク世帯をいかに早期発見するかが重要になります。
  しかし、少子高齢化による、地域のマンパワー不足も課題です。住民、町内会、民生委員、福祉施設、民間企業、行政機関等がリレーションシップを築き課題に取り組むコミュニティワークが必要になります。