中国を批判すれば日本人も捕まるのか？──香港国安法38条の判定基準

コメント

注目のコメント

• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2020年07月18日

  この論争には、重大な観点が欠けているように思える。
  
  つまり、中国大陸に出入りしてビジネスや留学をしている日本人たちは、大昔から常にこの問題に直面してきているからだ。言い方は悪いが、「香港が中国本土並み」になるのだと考えれば、同じように注意すればよいのではないか。
  
  もっとも香港でビジネスをしてきた人たちは、従来から中国大陸とは関係なく行動してきたので、そこは注意を高めていかなければならないかもしれないが。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2020年07月17日

  TwitterやNPで、中国批判をたびたび繰り返している自分自身としてはちょっと心配していたのだが、この程度なら大丈夫らしい（笑）。ただし今後の考えると、もはや香港は、西側自由民主主義の国家に属する企業が経済活動する場としては相応しくないだろうし、中国自体があまりにもカントリーリスクが大きすぎるので、完全に国際社会から切り離すべきだと思う。
  『今後、「香港からの撤退や規模縮小、拠点機能の見直しを検討している」もしくは「今後検討する可能性がある」と回答した企業は、あわせて36.7％』
• Yamaguchi Yuko

  文学研究者 特任教授

  ・2020年07月18日

  普通にしていればまず大丈夫と思います。
  目立つ活動は気をつける。
  日中友好団体の幹部が拘束されたことがありましたから。