［ロンドン／ドバイ／モスクワ　１５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するる「ＯＰＥＣプラス」は１５日、８月から協調減産の規模を縮小することで合意した。世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から徐々に回復していることに対応する。ただ、感染拡大の第２波で市場均衡化が阻害される懸念はあるとした。

新型コロナ危機による大幅な需要減少を受け、ＯＰＥＣプラスは５月以降、世界の原油供給の約１０％に当たる日量９７０万バレルの減産を実施してきたが、８月から１２月まで減産幅を日量７７０万バレルに縮小する。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相によると、５─６月に過剰生産した産油国が８─９月に追加減産を実施するため、実際の減産幅は日量８１０万─８３０万バレル程度と、合意した数値より大きくなる。

アブドルアジズ・エネルギー相は合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の閣僚会議を終え、「協調減産幅の縮小を受け供給は増加するが、需要が回復する中、増加分は吸収される」と述べた。

また、サウジの８月の原油輸出は追加産油量の一部が国内で消費される見込みのため、７月と同水準にとどまるとした。

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