在香港の米企業、9割が国安法に懸念 3割が事業移転も検討＝調査

コメント

注目のコメント

• Mikami Masaki

  STORYTELLING Consulting LLP Co-Founder COO

  ・2020年07月13日

  香港以外の外国でも対象なので、香港で乗継の際にスパイ疑惑や共産党への批判を理由に拘束される恐れがある、という非常に恐ろしい事かと。
  
  米企業の調査も良いですが、日本企業はどうなのでしょうか？日本企業の危機意識の感度が鈍くないことを祈ります。
• Endo Tay

  中国進出の外国企業駐在員にとって、香港は最も治安の良い地域だったけど、共産党の支配が強まると、濡れ衣のスパイ嫌疑などで拘束されるリスクが高まるね。そして、外交上の取引カードとして使われちゃうね。