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デジタル通貨の合理性を否定することは不可能だ。各国の中銀は、FBのような民間主体にデジタル通貨の主導権を持たれるよりは、自分たちが主導したい。方向として、送金・決済のコストは下がる。銀行が無駄に儲けられる場所がまた一つ減る。早く進んで欲しい。
JCBA 日本暗号資産ビジネス協会ではステーブルコイン部会が、JBA日本ブロックチェーン協会ではCBDC部会が立ち上がり、各論点整理と、興味がある会社の横連携がはじまっています
デジタル通貨の定義が明確にされていませんが、ここは中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)のことだと思います。FacebookのLibraのような民間発行のステーブルコインには、依然としてきびしい姿勢をくずさないはず。

CBDCについては、中国やスウェーデン 、フランスなどで実証実験がおこなわれています。中国のデジタル通貨(DCEP)は、AlipayやWeChat Payという既にあるモバイル決済ネットワークも活用しています。インフラを独自に構築すると大変だからです。

日銀も先日CBDCの技術的な課題を整理したレポートを発表していますが、実用化はまだ先の先です。
デジタル通貨は、取り敢えずは各国国内だけの流通が当面のゴールです。
日本では、交通系電子マネーのプラットフォームが実証実験には最適だと思うのですが…
貨幣や紙幣の流通コスト削減は、コロナ時代になり、衛生コストへの影響も大きいと思います。
間接的にはリブラの息の根が概ね完全に絶たれたという構図ですが、実はリブラのWhite paperが出されてから1年余りしか経っていないことを思えば、随分最近の話だなと思わされます。
軍備や徴税と並ぶ国家力の源泉である通貨発行がIT企業に脅かされるに及び、国家が連携。国家と企業のせめぎあい、しばらく続きそう。
G20が、現金に代わる決済手段「デジタル通貨」を事実上容認する方向で調整に入ったとのこと。大きな方向転換になるようです。