香港民主派、緊張の予備選 政府、国安法違反とけん制
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アジア諸国に民主主義が根付くには、あと数百年くらい必要なのかもしれない。日本にも、「自分たちの代表を議会に送るな！」、「自分たちの声を政治に届けるな！」とばかりに、議員定数の削減を主張する人々がいる。しかしながら、ともに人口6000万人代の英仏をみると、フランスの下院定数は577、英国の下院定数は650だ。人口8000万強のドイツにも620人の下院議員がいる。また、各州自体が一つの国家（ステート）であるアメリカでは、ほとんどの州に上下両院が置かれ、人口130万強のニューハンプシャー州でさえ、その下院定数は400である。そして、人口が約225万で面積は105平方キロ強しかないパリ（１県１市）の場合、パリ議員（市議兼県議）が163人（その中から市長を選ぶ）もいるばかりか、それぞれに区議会を持つ20の行政区に総勢364人の区議会議員が配置されている。各区を選挙区とする市議会議員選挙と同時に区議会議員選挙を実施するのだが、例えば人口約24万のパリ15区の場合、区選出の市議会議員が18人、区議会議員が36人、合計54人で区議会（ただし立法機関ではなく諮問機関）を開くのである。
中国の圧力を受けつつも予備選を行う香港の民主派の人たちはすごい。それにしても中国の執拗な圧力のかけ方は異常な感じ。そこまで神経質になる国が世界に覇を唱える大国にはならない。
香港国家安全維持法の”立場”から言えば、そうなるんでしょうね。
私たちが考える”当たり前”という視点からすると、民主派内で予備選を行うことは、民主主義の下、言論の自由が保障されている前提では何ら問題ないどころか、望ましいともいえるでしょう。
でも、今月から施行されている国家安全法では、中国政府の巧みさと意図がハッキリと見て取れます。意図はつまり民主化運動の完全なる鎮圧と、香港の中国化です。巧みさは、国家安全法の下、定められている”はず”の規準が非常に曖昧で、北京政府の目的に応じて柔軟に解釈し、適用できるようにしたことでしょう。
ここで北京政府としては民主派の動きを封じめるべく、安全法を適用した大量の逮捕や拘束を行わないと面目が立たないでしょうから、確実に近々実行されるでしょう。
とはいえ、非常に憂慮すべき問題ですし、すでに欧米との決別さえ覚悟している北京政府の動きには非常に懸念しています。香港人がどんどん政治に対して無関心になり、内向きになり、仮面をかぶって香港の世界経済における中心地の一つという地位を守りに入るようになっていくのであれば、One China/One Asiaに基づく中国化ドミノ（Red Teamの拡大ドミノ）はもはや止められない状況になると考えます。
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