米暗号資産（仮想通貨）取引所Coibaseが2020年後半に直接上場による株式公開を検討か

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注目のコメント

• 竹田 匡宏

  幻冬舎「あたらしい経済」 編集者（ブロックチェーン・仮想通貨0

  ・2020年07月10日

  直接上場による株式公開では、従来の新規株式（IPO）のように新規株式の販売は行われず、既存の投資家は上場後の保有する株式の売却時期についてロックアップの制約を受けることはありません。
  
  上場する企業としては、新株を発行して資金調達を行わないので、新株を引き受ける銀行や証券会社などの利用は必要なく、引受手数料等のコストを大幅に削減できます。
  
  そして既存株主にとっては、株式持ち分の希薄化を回避することもできます。
  
  直接上場に関しては、2019年に音楽ストリーミングサービスを運営するSpotify社（スポティファイ）とビジネスコミュニケーションツールを運営するSlack社（スラック）が直接上場を選択したことで話題になりました。
  
  Coinbase社の上場が実現すれば、暗号資産取引所として世界初の事例となります。既存のビジネスシーンに与える影響は大きくなることは間違い無いと考えられます。