コロナと財政：財政健全化をしない日本は先進国失格だ＝鈴木透・ジャーナリスト | 週刊エコノミスト Online
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元ロイターの鈴木透さんに、「先進国の中で日本だけが唯一財政監視機関がない」と言う衝撃のレポートを書いてもらいました。「今火事が起きているのだから火消しが先だ」と言う意見は非常に説得力がありますが、世界中で行われているコロナ対策の財政大盤振る舞いは、やがて増税と言う形で国民にツケが回ってきます。だとすれば、どのような建て付けで財政監視機関を作るべきか、「屋上屋を立てることにならないか」「仏作って魂を入れず、にしないにはどうしたらいいか」「政府からも日銀からも独立した機関を作るにはどうしたらいいか」など、まずは議論をすることが大切ではないでしょうか。
例えば今、コロナ対策として財政が大量に導入されていることに対し、カリフォルニアでは、「間違いなくガソリン税や不動産税として取られるだろう」と言う議論が起きているそうです。いわばコロナ増税です。東日本大震災や福島原発事故の復興財源や再生可能エネルギーの普及でも、さまざまな形の増税や電気代の上乗せが行われています。
冒頭に、世界の財政監視機関は誰が任命権を持ち、とこに所属する機関か、どのようか役割を与えられているか、国際通貨研究所の資料などをもとに見やすい表に編集してもらいました。第二弾では、これをもとに各国がどのような建て付けで財政監視機関に役割と権限を与えているか、追及して行きます。その組織の維持にも財政は使われるわけですから、やはり日本は政府からも日銀からも官邸からも、そしてアメリカからも独立した、世界の誰にも忖度しない財政監視機関を作るべきでしょう。
実は10年前の欧州債務危機の震源地となったギリシャにも財政監視機関はあったのに破綻寸前まで追い込まれています。だから「使っても無理」「そこにまた無駄な財政が使われるだけ」という議論もあるでしょう。
しかしわたしは「やってみなきゃわかんねえじゃねえか」という心意気こそが大切だと考えます。
