米失業保険申請131.4万件に減少、依然高止まり
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6600億ドルの枠を持ち、全従業員の平均月給にかかる経費の 2.5 倍まで借入可能で給与支払いに使った分は利払いと返済が免除される「雇用支援制度（給与保護プログラム、ＰＰＰ）」が8月8日まで延長されたのは7月4日のことですが、当初は爆発的な申し込みがあったこのプログラムの活用は次第に減って、延長時点で1300兆ドルほどが未使用でした。業務量調整のための一時解雇が一般的に認められる米国で、政府が企業の給与を直接補助して雇用を維持するのは異例なことですが、金融問題が発端になってじわじわ解雇が拡がった「２００７─０９年の世界金融危機」と違い、今回は人為的な活動停止で一気に雇用が悪化しV字回復すると政府も企業も見たからこそ導入した雇用維持策でしょう、たぶん。
再雇用でも資金が受け取れるため事業見通しが多少なりともつけば職場復帰を促す役にも立ちそうですが、V字回復の期待が消えて「軟調な需要に直面」する状態が長引けば、雇用の維持を諦めた企業が「人員削減や一時帰休を発表」し「一時解雇の第２波」が来ることは十分予想されるところです。
米国向けの輸出が大きく減った我が国の雇用にも影響しそうなだけに、動向が気になります。
