［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、減少予測を覆して前月比１．７％増となった。３カ月ぶりの増加。非製造業が２桁プラスとなったことが全体を押し上げる要因となった。ただ、受注額水準はまだ非常に低く、内閣府は機械受注の判断を「足元は弱含んでいる」で据え置いた。

機械受注は４月に同１２％減と大幅に落ち込んだ後、５月は事前予測調査で前月に続き減少と予測されていたが、増加に転じる結果となった。新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化や先行き不透明感が要因となっている中で、非製造業で前月の２０％台の減少から一転１７．７％の増加となった。

内閣府によると、５月は非製造業で運輸業からの鉄道車両を中心に「底堅く受注が入った」という。このほか、通信業や金融業などからのコンピューターの受注も好調だった。

一方で、製造業は４カ月連続の減少で１５．５％減。自動車関連や一般機械などの主要業種からの受注がさえない。

もっとも、全体として受注額の水準は回復には程遠い。５月の受注額は７６５０億円だが、３月までは各月８０００億円以上の水準で推移していた。１─３月の四半期ベースの受注額に比べると、４─５月の平均は１割程度下回っている。前年同月と比べても５月は１６．３％減だった。

内閣府が公表している４━６月期の見通しは前期比０．９％減と４四半期連続で減少する見込みで、当面設備投資も停滞感が予想される。

農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「新たな日常」が常態化していく中では需要回復も限定的とならざるを得ず、「今後とも資金繰りが厳しい状態が続くほか、供給能力の過剰感が意識されるものと思われ、年度下期にかけても設備投資の低調な状態が残るだろう」とみている

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＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

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(中川泉　グラフ作成・編集：田中志保)