｢出勤を再開する人｣を増やす日本株式会社の闇
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なぜ、外資系には余裕がないのか。利益目標必達だからでしょ。必達できなきゃ、経営陣含めてクビになるからそもそも生産性で語る素地がこの記事でいう外資系とかにはあるんでしょ。ガバナンスが効いているともいえる。日本株式会社？という存在があるとして、そこにはこうした緊張感が無い。つまりガバナンスが無いということでもある。社外取締役はお飾りだし、大して意見しないし、経営陣や執行役員を更迭したりもしない。失敗しても経営陣はクビにならないし、マネジメントも生き残るからそれはすべてがなあなあになって、人間関係重視になる。ジョブ型とかメンバーシップ型以前の話。
（以下抜粋）
筆者はハッキリ言って、「日本株式会社」全体をジョブ型雇用に変えることなど不可能だと思っている。「日本株式会社」を代表する大手企業の大半は、メンバーシップ型雇用のサラリーマン企業としてシステムが完成しているので、今さらジョブ型雇用に変えることなどできるはずがない。
期待できるのは、外資系企業やオーナー企業、ベンチャー企業だ。これらの企業の経営者には、生産性の低いメンバーシップ型雇用を維持する余裕はない。
社員にスキルを発揮してもらい、結果を出してもらってこそ、会社としていい結果が出せるのであるから、ジョブ型雇用との親和性は大きい。記載のような人事制度上の課題は否定しませんが、特に大企業では
「何か問題があったらすぐに集まれ」という旧来の危機管理の考え方と、
「本社は安全、外は危険」という旧来の情報セキュリティの考え方も、
大きく影響していると分析しています。旧態依然感が半端なかったけど、大半の会社がこうなんだろうなぁとは思う。ただ、ジョブか、オーナーシップかの2択ではないと思うんですよね。この間っぽい仕組みがつくれるといいのですが
