米ネット各社、香港国安法でコンテンツ戦略岐路に

コメント

注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2020年07月09日

  香港では自由に運用されてきた米のソーシャルメディアが国安法でがんじがらめに。各社はこれまでの中国本土の「裕福な広告主につながるための足場としての香港」を失うことが現実に。
• takuma kamikomaki

  コンサルティング associate manager

  ・2020年07月09日

  これらの会社は場所に囚われずサービス提供できるのですから、香港オフィスは撤退してアメリカに帰るか、台湾を窓口にするとかで問題ないかと。
• Shinano Nobuaki

  Uber Eats 営業部門日本代表

  ・2020年07月09日

  各社素早い対応ですね。香港場もはや中国本土と同じとみなした対応をしていくことになりますでしょうか