自治体のシステム標準化が必要 自民・小林青年局長―デジタル変革：時事ドットコム

コメント

注目のコメント

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2020年07月07日

  小林史明衆院議員が1700自治体バラバラ問題、個人情報保護ルールでいう２千個問題に切り込んでおられる。教育情報化も同様の問題に悩んできました。昭和末期の多極分散法や四全総から2000年の地方分権法を経て、平成は分散・分権に努力が払われたが、その結果、デジタル対応が遅れ、令和の入口でコロナに会い、足踏みを余儀なくされている。国で一括すれば「毎年計２０００億円程度が浮く」という具体的なメリットを軸に、コトを動かすのがよいと思います。
• 百田 幸司

  しがないシステムエンジニア

  ・2020年07月08日

  国に全部任せて良くなることはないし、現場のことを考えないシステムが乱立するだけ。コストだけで話している
  住基ネットのことを忘れるには早過ぎないだろうか？
  
  基本は自治体個別でいいが、設計書の開示や相乗りなどを県単位で、県が音頭を取ればいいのではないか？
  国が必要なのは、せいぜい規格とインターフェース設計くらいでいい
  
  県の中でシステムが異なって困るのは国ではなく、県のはず
  その辺りの裁量を県にどう与えるかの議論をすべきで、今更中央集権にして大ゴケするのは誤り
  
  追記:日本は中央集権で失敗してきた。今後の地方分権を見据えるなら、自治体ごとのシステム乱立は困るが、中央で管理する仕組みも困る
  中央集権にすれば、必ず国の官僚が介入し、利権と忖度の温床になる
• 村上 敬

  ライター

  ・2020年07月07日

  下手に国が音頭を取ると、「IEしか使えない!!」みたいなことになるからなあ。
  
  スマートシティのプラットホームはすでにある。それでいい気がするが。