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5月実質消費支出16.2%減、01年以降で最大の落ち込み-コロナ影響

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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    むしろ16%減で留まったことが気になる。増加項目に家具とあるのでリモートワーク準備も影響しているようですし、来月以降は家具特需が消えたことに影響も心配です。加えて、通信費の減少?なんでだ?
    民間オルタナティブデータと合わせてみていく必要がありそうです


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    季節調整済み前月比で見ると▲0.1%ですから、4月から底這いといったとこですね。
    ただこんな中でも巣籠り消費は旺盛で、パスタや即席めん、チーズは前年比3割増、チューハイカクテルは5割増、電子レンジ4割増、PC7割増、ゲームソフト2倍等となってます。
    ちなみに、勤労者世帯の可処分所得は給付金の影響などで前年比13%以上増えてます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「5月の消費支出(2人以上の世帯)は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比16.2%減と、減少幅は前月(11.1%減)を上回り、比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込み」とのことですが、これは人為的に経済活動を止め外出の怖さを人々の心に植え付けた結果です。政府が特別定額給付金を配るなどして家計や企業を支えていますので、少なくとも5月までの家計所得は全体として減ってはおらず、その気になれば消費を控えた家計に支出余力はあるはずです。
    世界が未だ混乱状態で企業の業績も落ち込むなか、輸出と設備投資に経済の牽引役を期待することは難しく、経済がV字回復に向かうとしたら牽引役は家計が潜在的に持つ消費余力です。停滞が長引いて解雇が増えて所得が落ちて消費余力が消えてしまうと、景気はたぶんL字型の停滞の道を辿ります。そういう意味でも、経済活動を早期に正常化させるための基盤づくりが緊要であると感じます。


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