障害者雇用「差別」を防ぐために 職場での事例や対策を考える

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• 長谷川 祐子

  PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳

  ・2020年07月06日

  多様性や社会貢献の方針がトップのリーダーシップで進められながら、配属現場では障害への理解・配慮や障害者雇用の意義についての理解がなく「障害者だからハードル下げないといけないのか」と言う人。障害者枠で入社しても「覚えるのが遅い」「現場の負担が増えた」と言って話し合いもなく「うちは実力主義」「合った仕事考えて」と一方的に退職を勧められた人。これらは差別にあたります。
  「うちではそのくらいのことは日常茶飯事」と言っている人、「そのくらいのこと」と思われていることが差別事例として掲載されています。
  いじめや心ない発言や排除は、社内理解が進んでいないことが原因です。トラブルがあった時の対処法を外部の力を借りてでも学んでほしいです。
  障害者雇用制度や障害への配慮は障害者を優遇するためのものではなく、障害者が能力を発揮する上で支障となることを解消するためのものです。