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投票に行きましょう。

もちろん色々な側面の比較が必要ですが
私の医療政策を比較したnoteも参照して頂ければ幸いです。
医療関係者の方からもわかりやすいとご好評頂きました。
「都知事選、各候補者の医療政策を徹底比較」
https://note.com/youtube_clinic/n/nacadee9ee407
そういえば直前に都知事選についてのホリエモン チャネルやりました!ご参考までに。

都知事選候補と飲み語り生配信【さいとう健一郎×小野たいすけ×堀江貴文×立花孝志】 https://youtu.be/k78DDAb0_6M
現職の評価は東京都の諸政策、2030年までのロードマップなどが昨年から詳細に公開されていますから、それを参照したら良いと思います。それに対する否定的な評価なら、新人の候補者から、行政能力に長けて国とのパイプもある方を選べば良いです。

いずれにしても投票に行きましょう!
マスクを忘れず、鉛筆も持参した方がいいかもしれません。

「鉛筆を持ってこなかったのですが・・・」
と言ったら、消毒済みの鉛筆を貸してくれました。

同封されたものをまったく読まずに行ってしまったので・・・(汗)
午前の投票の出足は、新人同士の争いとなった前回より低めで推移。ただ、コロナでかつてより政治への関心が高まってはいると思うので、午後の投票に期待したい。結果がどうあろうと、投票率が高ければ、それは当選者をこれからもしっかく見ていくというメッセージになり、プレッシャーにもなる。都民不在の政治にしないためには、まずは高投票率で都民がみな見ていることを伝えないといけません。コロナ危機の時代は公的な支え合いがなければ乗り切れず、政治の役割がますます重くなります。生かすも殺すも政治次第という局面になるかもしれない。まだ投票されていない有権者の方はぜひ、投票に行ってください。
東京都民はとにかく投票にいきましょう。

この環境で選挙にいかないのは、
流石に全てを放棄しています。

特に若者は未来のためにも絶対です。
行ってください。
凄い悪天候に、コロナ、有力対抗馬のいない候補者、で史上最低の投票率になりそう。
投票率の低さは悲しいですね。

Twitterでは、有名人がボヤけば、ここぞとばかりに政治に対して文句を言う若い人は、Twitterで終わらず、きちんと選挙に行って意思表示してほしい。そういう気持ちがあるんでしょ?政治に対する反発心が。だったら選挙行けばいいのに。

Twitterだけで「自分は仕事した」とでも思ってるなら大きな勘違い。

こういう時に有名人はTwitterで、選挙についてボヤかないんですね。枝葉ばかりつつくのではなく、こういう時に有名人の力とやらを発揮して欲しいですね。

追記
投票所が「密」とか言ってる方、ほんまに投票所行きました?世田谷区在住ですが、午後1:30頃行きましたが、私とモロ被りの時間に投票所で票に書いてる人は3人でしたよ。あんなん秒で書き終わるから、密にはならないよ。
最近やっと、まともなことを言い出した小池都知事ですが、常に政局を第一とする目立ちたがり屋リーダーというのは、周囲が振り回されてしまうので迷惑ですね。政策も、実現性に乏しいものばかり。とは言え、国ときっちり話ができそうな点では安心感があります。宇都宮氏の陣営は、本気で政権を取る気がない人たちの塊なので、ガス抜き程度にしかならいのでしょう。逆に、山本太郎氏の本気度は称賛したいです。最初は毛嫌いしていましたが、しっかり勉強し、心をこめて語れる姿は、扇動的政治家の才能を垣間見ました。小野氏は、維新の政治家たちがフォローし、かつ本当の改革を進められそうな気がします。しかし、都議会の運営には苦労しそうです。それ以外の候補は、売名目的であったり、オタク的に己の妄信を語っているだけだったりするので、いくら自由を謳歌する日本とは言え、選挙制度を改めてほしいと思います。

強いて一点、アフターコロナをにらんだ進歩を期待するなら、過剰な大騒動をする東京から、選挙の仕方を変える試みがあってもいいと思います。空騒動だけに終始し、オンライン選挙に至る道筋すらつけられない人たちがこの国を運営している限り、新型コロナを騒ぐ資格すらないと思います。
いつもは平日に期日前投票に行っているのですが、
今回は出来るだけ不要不急の動きを控える行動を
とっていたせいか、久しぶりに本来ね投票日となって
しまいました。久しぶりに行った投票所の小学校は、意外と混んでいました。
何年ぶりかで校庭から見る景色はだいぶ変わっていました。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア