＜ご意見募集＞「コロナ対策100兆円」どう考える 西田亮介さんのよびかけ | 西田亮介さんのよびかけ | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
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注目のコメント
金額を先行させるような議論には意味はない。
コロナ対策としてまず必要なのは医療機関支援。コロナ患者の入院を受け入れているあるいはその準備、検査やいわゆる発熱外来を開設したりするのにかかる費用の補助は国がするべき。これには防護服なども含まれるべき。また、コロナ患者を受け入れる医療機関が、新たに採用するマンパワー、特に現在仕事から離れている医療資格者を「全ての診療科」で、新たたに雇用する場合、賃金補助もすることで医療機関内で配置転換でコロナ関連の部署の人員を確保するのに役立つ。
感染拡大を防止のために、人々が接触して感染拡大に繋がり易くかつ不要不急の産業は極力停止すべきある。そのような産業に対して需要をしないことを要請するのではなく、供給側に活動を停止させると同時に過去の税務情報などに基づき一定程度補償する。
コロナによって特に危険を負担する職業には手当てを国が出す。
雇用を維持するために雇用調整助成金の増額、また公平性の観点から、雇用保険の基準緩和と増額や税務情報などに照らし所得が昨年より減少する場合の一定の所得補償する。
重要なことは、従来的な経済不況と異なり、産業によって影響を受ける程度にばらつきが大きいことだ。しかし、自粛等で所得が減った集団が消費を絞ったりすれば、影響は経済全体に及ぶ。この波及を防ぐためには、大きく所得を減らす人々を援助すればよい。この意味では、同額の財政負担となる消費税減税や一律給付金は効果的ではない。
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2020/04/02/001437企業や国民を支える緊急性ある財政政策は仕方ないけど、最近の与野党が提案する財政政策は文字通り「ばら撒き」で、肝心の将来に向けたビジョンが欠けている。日銀の理屈は政府の財政再建と日銀の金融政策は車輪の両輪なわけで、政府は一時的に緩んだ財政政策を後ほど締め直す必要がある。与野党の将来的な財政再建の見通しを示さない「ばら撒き」は単なる無責任だ。
