［ワシントン　１日　ロイター］ - 米野党民主党が多数派を占める下院は１日、１兆５０００億ドル規模のインフラ整備法案を２３３対１８８の賛成多数で可決した。道路や橋、公共交通機関、鉄道への支出拡大が盛り込まれた。ただ、トランプ政権と上院で主導権を握る与党共和党は反対の立場だ。

下院運輸・インフラ委員会のピーター・デファージオ委員長（民主党）は採決の結果について、下院議員の過半数が「信じられないほど劣化した国内のインフラ」に対応する「新たなビジョン」を実現する意思を示したと強調。

これに対し、上院環境・公共事業委員会のジョン・バラッソ委員長（共和党）は下院通過の法案は「成立の可能性が全くない」と述べた。

法案は陸上輸送に約５０００億ドル、学校関連のインフラに１３００億ドル、配電網の改修に７００億ドル、住宅に１０００億ドル、ブロードバンド網の拡充に１０００億ドル、医療関連施設に３００億ドル、それぞれ投じる内容。

ロイターは６月１６日にトランプ政権が輸送インフラ整備に軸足を置く１兆ドルのインフラ計画を準備していると報じたが、政権の２人の高官は１日、同計画が公表されるかどうかは不明だと述べた。