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職業安定業務統計のヘッドラインは有効求人倍率と決まってますが、就職まで至らなければ意味がありませんので、個人的には就職件数をより重視しています。
実際、5月の就職件数は前年比▲40.7%となっており、季節調整済み前月比でみても▲14.2%減ってます。
こちらのほうが雇用環境の悪化をよりよく表していると思います。
高齢者や女性、更に外国人の活用を促進して生産年齢人口の減少をカバーしながらも就業者数が横這いに留まる我が国で、有効求人倍率はこのところ一貫して上がり続けて来ました。有効求人倍率が1.2を超えたのは2015年7月で、確かに46年振りの未曾有の急落ですが、水準的には5年前に戻ったに過ぎません。かつては低かった女性の就業率は既に先進国の中で高めになっていますし、雇用義務を延長しての高齢者の投入もそろそろ限界で、この先、団塊の世代の最終的な引退に連れて我が国の労働力が次第に減って行くことは避けられません。
人為的な経済活動の停止で働く場が急速に失われ休業者が急増している現状は確かに問題で真剣に対応を考えなければなりませんが、“46年振り”といったある種の“脅し文句”に惑わされ過ぎず、コロナ禍で余剰感が出た比較的生産性の低い職場の労働力をいかに生産性の高い職場に振り向けて行くかといった前向きの発想も必要であるように思います。
宿泊、飲食業などの求人が激減するのは、コロナ禍の下では当然のことでしょう。

ワクチンと特効薬が普及して、インバウンドが戻ってくるまでは厳しい状況が続くと思います。

人手不足が深刻になっている他の業種で吸収できればいいのですが・・・。
支援スピードが追いつかないと、もっと下がっちゃうと思います。
影響が出てくるのはこれからだと思いますが、お金使わないことに慣れてしまった人もたくさんいるのでは?将来不安もありますしね。
一方、変化を実感するために、三月からビジネスホテルになるべく泊まるようにしていますが、明らかに宿泊者は増えました。
しばらくは定点観測した方が良いでしょう。

ただし、2020年3-5月の非常事態宣言期間は、新型コロナの影響を受けにくい業界でも、販管費関連の予算執行がしばらくストップしたり、在宅勤務への急遽のシフトで本社機能が停滞したことで、採用活動が遅れた影響も多分にあると思います。
注目された休業者は、前月の597万人から、423万人に減りましたが、それでも強烈な数の休業者が依然として存在しており、実体の失業率は相当に高い。
10年前まではあった企業が。
5年前まではあった企業が。
先月まではあった企業が。

このように、会社がどんどんなくなっています。

HPはあるだけで倒産した。
電話すると"電話番号は現在使われておりません。"など。

肌で感じています。
会社が無くなるのも一つの要因なのでは。
厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率は1.20倍となり、前月から0.12ポイント低下、落ち込み幅としては過去2番目と46年ぶりの大きさとなっています。
政府の経済対策で、最も重要な物は雇用を守る事。
昨年までは、空前の人手不足だったのが、全く状況が変わりました。出生率を考えると中長期的に、再び人手不足になる事は間違い無いと思いますが、短期的には更なるテコ入れが必要です。
【移動するから経済が動いて来た】

これが、今までの姿だったと改めて記事から感じました。

買い物で移動、食事で移動、旅行や出張で移動、その過程や先で、モノやサービスの購入があったものが、コロナウイルス対策での自粛で、激減しました。

当然、飲食・ホテル・運輸は需要が無くなり、労働力も要らなくなった結果、この数字です。

ワクチンが行き渡るにはまだまだ時間もかかるし、元のような生活スキームには完全には戻らないでしょう。

となると、業界によっては、新規や中途採用の抑止、早期退職の促進による収益維持から来る、組織校正と年齢との組み合わせや、役割分担や経験の継承まで影響が出る企業もあるかも知れません。

昨日NewsPicksで読んだローソン社長の記事に、「テレワーク影響でオフィス街の店舗の売上は驚くほど減り、元に戻らない」的なコメントがありました。

経済の【動き】は徐々に出て来ましたが、同時に【影響】も広く出てくるのでは、と改めて感じます。