対中で米欧高官対話を開始へ ポンペオ氏「国際機関食い物に」
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中国人がトップの国際機関は現在、15ある国連の専門機関のうち、中国傀儡の世界保健機関（ＷＨＯ）以外に、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）、国際民間航空機関（ICAO）の4つの機関で中国人がトップを務めています。
こうした組織では中国出身のトップが自国の利益をむき出しにした言動や自国の意向が優先される事例が目立ちますが、そもそも国際機関の役割はルールに基づいて各国の利害を調整し、国際社会の利益をはかることなのです。中国が自国民を国際機関のトップに据える目的は、国際機関を足場に自国に有利なルール作りや情報発信をすることでしょう。
国連食糧農業機関（FAO）の事務局長選では中国の屈冬玉が2019年6月の第一回投票で191票中108票を獲得し、圧勝しました。その裏では、FAO事務局長候補から撤退するカメルーンに対して、同国の債務の帳消しを決定したり、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイに対しては、中国代表を支持しなければ、輸出を停止すると脅しました。
国連工業開発機関( UNIDO ) の李勇事務局長（中国元財務次官）は「一帯一路」の推進のためUNIDOの経済支援プロジェクトをあからさまに利用してきました。
国際民間航空機関（ ICAO）も中国人がトップに就いた後、台湾の総会参加を認めていません。民間航空の安全運航などを目指すICAO は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾を世界保健機関（WHO）から排除していることに批判的な見解を投稿した米研究者らのツイッターのアカウントをブロックし、物議を醸し出しました。
国際電気通信連合（ITU）では、中国出身のトップが、公正性を欠くような中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携を主張しています。ＩＴＵの趙厚麟事務局長はＩＴＵと中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携強化を公然と主張し、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）を米国の批判から擁護する発言もしています。
中国の国連通常予算分担率は昨年、米国に次ぐ２位となった一方で、トランプ米政権は国連機関への拠出を停止・削減するなど距離を置いてます。これにより国際協調による平和を目指す国連の理念が損なわれるのではないかと懸念の声が出ています。
