［シカゴ／ワシントン　２５日　ロイター］ - 米航空会社の従業員を代表する６労働組合は２５日、議会に対し、来年３月３１日までの雇用維持に向けて、３２０億ドルの給与補助金を追加するよう求める書簡を送付した。

先に成立した新型コロナウイルス対策法（ＣＡＲＥＳ法）では、航空業界への総額３２０億ドルの給与補助が盛り込まれた。対象は３月１日から９月３０日までとなっている。

航空業界の経営陣はかねてから、旅行需要が２０１９年の水準を回復するには２年程度が必要とみられるため、給与補助の期限が切れれば大量の人員解雇を行わざるを得ないと主張してきた。

書簡では「給与保証プログラムの延長なく１０月１日を迎えた場合、経営陣が認識しているように、大規模なレイオフは避けられない」と指摘。航空業界の雇用は一朝一夕には回復せず、大規模な人員削減は業界に大きな損害を与えるとともに、非常に厳しい結果をもたらす可能性がある、とした。

この書簡はパイロット乗員組合や客室乗務員組合、整備工組合などの連名で送られた。