政府税調が法人減税改革案をまとめる。減税先行となり、優遇見直しは難航必至

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• 梅澤 高明

  A.T.カーニー 日本法人会長 CIC Japan会長

  ・2014年06月29日

  税調特別委員として議論に参加しましたが、「単年度の税収中立に拘らない」「税率下げつつ課税ベースを広げる」「既得権益化している様々な租税特別措置を見直す」などの方針は極めて妥当なものと考えます。