［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が２４日に発表した５月の企業向けサービス価格指数（消費増税除くベース）は前年比１．０％低下し、４月の確報値と同じ低下率となった。
５月総平均（消費税除くベース）の低下に寄与した主な内訳をみると、広告が前年比１３．２％低下し、比較可能な２０００年以降、過去最大の低下率を記録した。企業業績の先行き不透明感とイベント開催の中止で、どの業種、媒体でも広告出稿が減少した。
店舗賃貸などを含む「その他の不動産」は同５．９％低下。店舗の売り上げに連動して賃料が決まる店舗賃貸やホテル賃貸の価格が下落した。
宿泊サービスは同３６．６％低下し、比較可能な２００６年以降最大の低下率だった。緊急事態宣言は５月中旬以降徐々に解除されたが、出張需要の減退や外出自粛ムードの高まりによる国内宿泊需要の落ち込みが影響した。
消費増税を含めた指数は同０．８％上昇。前月も同０．８％上昇した。
日銀の担当者は、企業向けサービス価格は、新型コロナウイルスの影響を受ける状況が続くと見込まれるとし、６月については、緊急事態宣言解除後の経済活動再開がどのような影響を与えるかが注目されると述べた。
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(浜田寛子)
