［２２日　ロイター］ - 米フェイスブック<FB.O>のヘイトスピーチ（憎悪表現）対策が不十分だとし、同社への広告をボイコットする動きが広がっている。アウトドアブランド大手のパタゴニアも、広告掲載を一時停止すると発表した。

この広告ボイコットは先週、全米有色人種地位向上協議会（ＮＡＡＣＰ）など、米国の複数の公民権擁護団体が呼びかけたもの。１７日から「＃憎悪を利益にするな（#StopHateforProfit）」というキャンペーンを展開している。

パタゴニアは、フェイスブックと画像共有サービスのインスタグラムへの広告について、フェイスブックが対策を講じない限り、少なくとも７月末まで掲載を停止すると発表した。

米衣料品製造大手ＶＦコープ<VFC.N>のアウトドアブランド、ノースフェイスなども既に広告掲載ボイコットに賛同している。

米国では、ミネソタ州ミネアポリスで５月に黒人男性が白人警官の暴行により死亡する事件が起き、各地で抗議デモが行われた。トランプ大統領は抗議デモについて、「略奪が始まれば銃撃も始まる」と投稿した。

この投稿に対してツイッターは、暴力を賛美していると注意喚起を促したが、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ氏の投稿を黙認したため、社内外で批判が高まった。

フェイスブックの幹部は２２日、「ブランドがいかなる決定を行ったとしてもそれを尊重し、ヘイトスピーチの削除と投票に関する重要な情報の提供という大切な仕事に引き続き取り組む」と説明した。