［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツ連邦議会の財政委員会は、７月に独連邦銀行（中央銀行）総裁と欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーを招致し、独連邦憲法裁判所がＥＣＢの資産購入を一部違憲と判断したことを巡り議論することで合意した。ロイターが入手した同委員会の議事録で明らかになった。

１８日の会合議事録によると、四半期に一度、独連銀総裁を議会に呼んで意見交換する場も設けるという。

連邦憲法裁は５月５日、ＥＣＢの資産買い入れプログラムを巡り、ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、独連銀は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。

これより先、独シュピーゲル誌は、議会が四半期に一度、連銀と「金融政策を巡る対話」を行うことで、ＥＣＢの政策の透明性を一段と高めるべきとする憲法裁の要請に応える方針、と報じていた。今回の議事録はこれを確認する形となった。