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セキュリティリスクなどの懸念も上がってますが、思考停止で入れても良いと思っています。
GPSを使っていないのが大きいので、住所などの特定には至らないかと。一部、意図せず個人情報をフィードバックしてしまう箇所は存在したようですが、そのデータを全て抜かれても、(被害がないとはもちろん言いませんが)大きな影響が起こるものではないので、多くの人が入れた時のメリットの方が大きいかな、と思ってます。
これ入れてないと入場を断られる施設とか出てきそうでうざい。
ダウンロードするデメリットがないし、皆んなが入れるとメリットが大きいので促進すべき。更なる景気刺激策が必要なのは間違いないから、ダウンロードした人にもう一度1人10万円を支給にすれば良いのでは。PCR検査を優先的に受けられるおまけ付きで。12.4兆円かかるけど、また緊急事態宣言で経済が止まることを考えると意味はあると思う。

コロナ接触確認アプリ 241万件ダウンロード
シンガポールの人口が560万人強なので、既にシンガポールの導入人口は超えましたね。

Google/Apple方式を使ったアプリを導入した国のうち、人口1億人以上は、日本が初。良いペースではないでしょうか。

他国もgoogle/apple方式への切り替えを積極的に検討している模様。(独自実装では、AndroidとiOS間の通信が難しい)
「検査やサポートが速やかに受けられるようになっている」ことに、医学的・疫学的根拠はあるのか?

ちなみに、私はこうした個人情報をの収集に濫用されるようなアプリは、国がやろうとも、民間がやろうとも、反対だ。

たとえば、誤情報・誤動作(感染者でないのに感染者と認識)や濫用(他の病気にも流用など)によって生じた損害は誰が補償するのか?アプリの開発者?、アプリの使用者?
過去に感染者であった人は永遠に感染者扱い(感染者かどうかをリアルタイムで把握することは不可能)?

つまり、厳密に定義されない「感染者」を、リアルタイムで厳密に測定しないことを前提にしたシステムだから、恐れと可能性の噂を流布しているにすぎない。

追記
厚労省の説明を読むと、「陽性者」が登録されたスマホに、1m以内に15分以上接近すると、通知がくるだけ。「陽性者」に付番される「処理番号」を登録することで、確認される。感染者かどうかとは関係がない。
通知を受けた側の個人情報ではなく、この「陽性者」の情報が問題。通知は一定期間で消滅するが、「陽性者」の登録は自動消滅しない。登録を撤回できるかどうかは厚労省のQ&Aでは分からなかった。
「陽性者」に接近したことは分かるが、いつ、どこで、どのように接近したかは分からない。誰が「陽性者」は分からない。スマホの所持者が登録者とは限らない。
ざっくりとしたシステムで、なによりも、「全員が感染者」という感染予防の原則とは、アプローチが異なる。
先週から始まった接触確認アプリ「COCOA」は241万件ほどダウンロードが行われたとのこと。
【新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」、ダウンロード数は1日で179万】
https://newspicks.com/news/5005782
首都圏とか感染が収束していない地域に行くためにインストールすべきかな。

個人情報の問題は、スマホを持っているだけで。。。googleやfacebookのアカウントを持っていたり、amazonや楽天とかでクレジット登録しているでしょうに。
アプリのダウンロード数としてはなかなかだと思うけど、効果を考えるとイマイチ伸びていない、といったところかな?

このアプリの最大の難点は、陽性と判断された人が本当に正直に申告するかだと思う。果たして意義のあるアプリになるのか否か…
6割の人が使わないと国にとっては効果がないかもしれんけど個人レベルで見たら入れないよりは確実に入れたほうが濃厚接触を早期検知できるメリットがあるんだから何も考えずに入れればいいのに。PCRみたいに検査場自体が怖いわけでもなし。まあ24x365で自宅にいて外出がすべて15分よりも短い見込みなら入れる意味はないか。
数量的にはまだまだ足りないんでしょうが、ある程度偏ったデータセットは得られるでしょう
また、セキュリティ面での懸念も挙げられますが、ここに関しては有志によるボランティアでやっている以上、ペースは遅くなるでしょうがコツコツ対策していくしかないですね