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玉虫色の表現ですが、内容が公になっていなければ差し止めをするけど、もはや手遅れ。
その代わり、賠償等の金銭的請求は認めるということでしょうか?
基本的に、出版等「表現の自由」に関する法理は日米共に同じです。
公共の利害に関する事柄であり、公益目的で、真実性があるという3要件を充たせば名誉毀損にはなりません。
本件のケースだと、国家機密を守るという公益に反する言論だと認定したのかも知れません。
それにしても「時既に遅し」というのは、他国のことながら笑ってしまいます。
文春のような雑誌が重要な部分をすっぱ抜いたのでしょうか?
だとすれば、一般庶民は書籍を買う必要がないと言うことになります。
「訴訟は契約違反をめぐる次の段階に進み、そこでは米政府の勝訴が見込まれ、ボルトン氏は200万ドル(約2億1000万円)の前払い金や印税の受け取りを認められなくなる可能性がある」とも。発売後の報道に加え、続報も気になるところ。