米経済対策、支援先を公表へ 大企業優遇に批判、透明性高める
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PPP借入額は雇用維持の規模（上限は人件費2.5ヶ月か$10Mの低い方）ですから、融資額が大きいのはそれだけ多くの雇用を維持できたということです。
実質的な上限引下げとも言える（$0.15M以上の借入企業公表は、スティグマのようなもの）ので、解雇が増え（失業保険受給者が増え）、社会の格差を広げるだけのように思います。
大企業による借入が批判を浴びたのは、ごく限られた財源で第一弾を始め、機動力の高い企業（シェイクシャック等）の早いもの勝ちにより、一瞬で財源が底をつきたからです。これは政策設計の甘さにすぎず、企業は申請できるものは最大限申請するのが経営者の責任でしょう。
雇用を最大限維持するという本命の目的と、財源確保や配分方法といった手段の問題を混同すべきではないし、経済を不必要なまでに凍結しながら、この程度の雇用維持財源しか用意しなかった問題を、大企業への批判とすり替えるべきでもありません。
