［パリ　１９日　ロイター］ - 英国、ドイツ、フランスの欧州３カ国（Ｅ３）は１９日、国連の対イラン制裁を一方的に再開させようとする米国の取り組みを支持しないと表明した。一方で、２０１５年のイラン核合意の違反継続を巡りイラン政府との協議を望むとした。

米国は５月、国連安全保障理事会が１０月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を延長しない場合、国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを発動すると警告した。

対イラン制裁が復活すれば核合意が崩壊する可能性が高い。

Ｅ３外相はイランを巡る協議後に声明を出し、「国連の制裁措置を復活させようとする一方的な試みは国連安保理に深刻な悪影響を及ぼすと確信している」と指摘。「そのような判断は、イラン核合意の維持に向けたわれわれの現行の取り組みと相容れず、支持することはない」とした。

また「武器禁輸措置の解除が中東地域の国家安全保障と安定性に大きな影響を与えると信じている」とし、この問題について中国やロシアと連携しているとした。

米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は同日、記者団に対し、「２０１５年以降のイランの動向を見れば、武器禁輸措置の解除に値するとは言えない」と述べた。

Ｅ３外相はイランの核合意違反などを議論するために、イランとの閣僚級協議開催を望むとした。