景気判断、緊急宣言解除で「下げ止まり」６月の月例報告
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日本の景気動向を伝える政府の総合判断には二つあって、そのうち景気動向指数の判断は諸指標から機械的に決まるのに対し、月例経済報告の総合判断は、政府が国民に伝えたいと考える公式見解です。いずれもその月々の経済活動が回復に向かっているのか下向きなのか横這いなのかを伝えるだけで、経済活動の水準そのものを意味しません。
景気動向指数からすれば景気が下降局面に入ったように見えるときも、政府は月例経済報告でゆっくりした回復が続いていると主張し続けました。今回の新型コロナウイルス問題で政府の公式見解も流石に未曾有の悪化に転じましたから、一旦底を打てば、それがどのような水準でも「改善の兆しがみられる」と「上方修正」されるのは当然です。問題は落ち込んだ水準がいつ新型コロナウイルス前に戻るのか。
それにしてもこのところ、月例経済報告の総合判断に、なんとなく“忖度”の多さを感じてしまうのは私だけ？ ・・・ なんでしょうね (^^;まあ、政府の景気判断はどんなに水準が低かろうが、上向けば景気回復になりますから、そうなるでしょう。
そういった意味では、政府はまだ一昨年の秋だった景気の山すら認定してませんが、恐らく今年の春が景気の谷になると思います。
ただ、重要なのは景気の水準であり、恐らく来年度末時点でも元の水準に戻らないでしょう。
