［東京 １９日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は１９日の閣議後会見で、日韓両国間の輸出管理問題は、政策対話で解決を図るべきもの、との考えを示した。日本の半導体材料の輸出管理厳格化を巡り、韓国政府は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理小委員会（パネル）の設置要請を行った。
梶山経産相は、韓国のＷＴＯ手続き再開について「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話とコミュニケーションを通じて懸念を解決することとしたこれまでの輸出管理政策対話での合意をほごにしかねない」とし、極めて遺憾だと述べた。
今後については「政策対話の中でしっかりと解決を図っていくことが本来のあるべき姿だ」と強調しながらも「今後の進め方は予断をもって答えることはできない」とした。
昨年７月、日本は半導体・ディスプレー製造に利用される材料３品目の韓国への輸出管理厳格化を導入。これに対し韓国は昨年９月、ＷＴＯに提訴していたが、同年１１月、協議をさらに進めるために手続きを停止していた。
韓国側は、５月末を期限に輸出管理を正常化するように求めていたが、日本政府がこれに応じなかったため、ＷＴＯでの紛争解決手続きを再開する方針を示していた。
新型コロナウイルス感染症対策として行っている持続化給付金事業について、事務事業の委託を巡り疑念が出ていることを踏まえ、経産省は事業途中での中間検査を行う方針を示している。梶山経産相は「監査法人などの外部専門家に参画してもらい、契約手続きの適切性や価格の妥当性などを確認する」とし、中間検査結果は、契約相手の承諾を得つつ、報告書をまとめて公表していく、とした。
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