［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した５月の小売売上高は前月比１７．７％増と、市場予想の８％増を上回り、１９９２年の統計開始以降で最大の伸びを記録した。新型コロナウイルス流行の影響で過去最大の落ち込みとなった前月の１４．７％減（改定）から大きく持ち直した。前年同月比では６．１％減少した。
５月の雇用統計は非農業部門雇用者数が２５０万人も増加したほか、企業のレイオフ（一時帰休）も収束しつつある。製造業活動は改善してきたが、生産量は依然かなりの低水準にとどまっている。
５月の小売売上高は大幅に回復したものの、３、４月の減少分を完全に取り戻したわけではなく、２月時点での水準を８％程度下回っている。４—６月期の個人消費や成長率は引き続き１９３０年代の世界恐慌以降で最大の落ち込みを記録する見込みだ。
ロヨラ・メリーマウント大学（ロサンゼルス）のビジネス経済学教授、ソン・ウォンソン氏は「経済と小売売上高は５月に底を打ち、Ｖ字回復の第１段階を迎えている。しかし、小売売上高や経済活動の水準が年初当時の水準に戻るにはかなりの時間がかかるだろう」と述べた。
新型コロナの感染拡大による都市封鎖（ロックダウン）の解除に伴い、５月は自動車関連やガソリン、衣料品、外食などの支出が増加した。自動車販売店の売上高は４月の１２．３％減から５月は４４．１％増と大幅な伸びに転じた。建築資材は１０．９％増、ガソリンスタンドは１２．８％増、家電は５０．５％、それぞれ伸びた。
衣料品は１８８％急増。家具は８９．７％、飲食は２９．１％、娯楽・宿泊・楽器・書店は８８．２％増加した。これらの部類はいずれも３、４月に過去最大の落ち込みを記録していた。
インターネット通販の小売売上高は９．０％増だった。
＜消費支出の崩壊＞
自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア小売売上高は、４月の１２．４％減から５月は１１％増加した。同売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の構成要素と密接に関連している。
こうした中、エコノミストは、米国の経済活動の３分の２以上を占める個人消費が４—６月期に年率で５０％落ち込み、ＧＤＰ成長も４８．５％程度縮小すると予想する。
１ー３月期の消費支出は６．８％減と、１９８０年４—６月期以来の大幅な落ち込みとなった。１ー３月期のＧＤＰは５％減と、２００７ー０９年の金融危機以降で最大のマイナス成長だった。
政府はコロナ対策として１２００ドルの現金や手厚い失業手当を給付するなど、消費の下支えに必死だが、エコノミストは、消費支出が危機を脱したわけではないと警告する。
国内では新型コロナウイルスの感染が再拡大する動きも見られる中、４月の個人貯蓄額は３３７０億ドル、貯蓄率は３３％とそれぞれ過去最高を記録した。
ウェルズファーゴ証券のシニアエコノミスト、ティム・クィンラン氏は「過去最高の家計貯蓄は７—９月期以降の消費支出を強力に後押しすることが期待されるものの、それでも２１年末の実質消費支出は１９年末を約２．５％下回ることが予想される」と述べた。
５月の鉱工業生産統計は、製造業生産が３．８％増加し、コロナ禍の影響で過去最大の落ち込みを記録した前月の１５．５％減から持ち直しに転じた。ただ、市場予想の４．６％増には届かなかった。
経済全体の１割強を占める製造業は、サプライチェーン（供給網）の障害が回復の足かせとなっている。また原油安が石油企業の業績を圧迫する中、重機などへの需要も低迷している。
ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「回復は向こう数年かけて緩やかに進むと予想される」とした上で「コロナ禍の影響で企業が供給網の縮小化を決定すれば、製造能力は米国に戻ってくる可能性があり、上振れリスクとなり得る」と指摘した。
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