［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国際石油資本（メジャー）のＢＰ<BP.L>は１５日、石油・ガス価格の長期予想を大幅に引き下げ、第２・四半期決算で最大１７５億ドルの費用を計上すると明らかにした。化石燃料からの脱却を加速する。

第２・四半期決算は８月４日に発表する予定。バーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月に発表する事業戦略で、石油・ガス事業から再生エネルギーに事業の軸足を移す方針を示す見通しだ。

ルーニーＣＥＯは１５日発表した声明で、新型コロナウイルスの世界的流行の余波で、２０１５年に合意した気候変動対策の世界的枠組み「パリ協定」に沿った低炭素社会への移行が加速すると予想。

「パリ協定に沿った世界を目指す取り組みが強化される可能性と影響を反映するために価格見通しを見直した」と述べた。

最新の予想は、北海ブレント原油先物の２０２１─５０年の平均予想が１バレル＝５５ドル前後、ヘンリーハブ天然ガス先物予想は１００万英国熱量単位（ＢＴＵ）＝２．９０ドル。同社広報担当者によると、従来予想から約３０％の下方修正。

また石油・ガス関連事業での二酸化炭素排出にかかる２０３０年の納税額予想を１トン＝４０ドルから同１００ドルに引き上げた。

この結果、第２・四半期に税引き後非現金費用・償却として１３０億─１７５億ドルを計上する見通し。

また初期探査段階の石油・ガス事業を一部見直す方針も示した。

ＢＰは先週、事業の軸足を石油・ガスから再生可能エネルギーにシフトさせる戦略の一環で、世界従業員の約１５％相当を削減すると明らかにした。