苦境地銀に「永久」公的資金 消えない9月不安説
日本経済新聞
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銀行法の改正で、コマース企業を傘下に置くことも可能になります。地銀はオンライン企業を育成し、リアルとの融合によって、新しいビジネスモデルを構築する必要があります。
COVID-19パンデミックで、リモートワークでも仕事ができることがわかった企業や人が多い。そういう人たちをローカルに呼び、地域活性化に一役買ってもらう。
苦境に立った地銀には、公的資金を入れながら、政府主導でビジネスモデルの抜本的改革を行う必要がありそうです。地域には素晴らしい産業や文化がある。それを持続していかなければ。まあ予想されていた流れですね。
なお、コロナ7業種に小売りが入ってますが、むしろドラッグストアや食品スーパーなどのようにむしろコロナが追い風になってるところもあるようです。日々の経営努力で資本にバッファーを持つ企業とそうではない企業。経済に下方圧力がかかるときに前者が一定のメリットを生む経済体質にしないと。銀行も同様で、まずは経営統合を促し合理化を進め、資本市場から増資をする。このプランを9月までに各行に出してもらえばいいと思います。