性的指向を上司に暴露された男性、豊島区へ救済申し入れ 会社側は「"善意"でアウティングした」

コメント

注目のコメント

• 石川 忠

  PERSOL Information Security Specialist

  ・2020年06月12日

  立法の見通しが立たない中、各自治体のパートナーシップ制度が「社会通念」を変えるきっかけとなった意義は大きいが、まだ市民の理解が追いついていない状況があるのも事実。ということは、こういうトラブルを幾多も引き起こしながら、ゆっくりと、欧米や台湾のようにそれが当たり前のものとして受け入れられていくのでしょう。