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制度融資は、今回の件をなかったことにするという前提にすると、本当に困っているところほど貸し出しできず、与信審査をしていてはワークしないわけですが、実際はレバレッジのきいた経営をしていたところや、成長するために投資をしてきたところには融資できる状況にはなっていません。

こういう時こそ、懸念先や要注意先でも金融機関は支えるかどうかの判断を迫られることになります。
引当金を積むことになるので、金利も高いし、資本にも影響します。
公的資金の返済に苦心されてきたのを横で見てきたので、多少の危機に公的資金投入は好ましく思ってはいない方ですが、今回は世界同時にリスク回避的になってはいけないと考えており、必要な改正ではあると思います。

どう制度運用していくかの議論が本丸。
準拠法は2004年成立の機能強化法。4年の時限立法で2008年にはリーマンショック、2012年(決定は2011年)には震災、2016年には復興加速などで2022年まで何度もロールオーバーされた枠組み。今回もコロナ禍で2026年まで延長。そして増枠。そして条件緩和。
その背景にあるのは、コロナというより地域金融機関の体力低下への安全弁というのが当局にとっての本質的目的ではないか。
コロナ禍の責任は問わなくていいと思いますけど、過去に仕組み債等へのハイリスク投資に失敗して多大な含み損を抱えていた地方金融機関もありましたし、金融機関は妙な知恵があるために損失を将来に回す操作をしてしまいやすい傾向がありますし、少なくとも、資産・負債のリスク管理について指導する仕組みが必要かもしれません。IMFと同じように、金を出す以上は口も出して指導するという姿勢を希望します。
近いうちに日経の本紙で意見を述べますが、これこそが今回のコロナ禍に対する処方箋の中で最も大事なものです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア