「Go Toキャンペーン」延期で想像以上の悪影響 廃業や倒産は不可避か【永山久徳の宿泊業界インサイダー】 - TRAICY（トライシー）

コメント

注目のコメント

• 堀内 祐香

  株式会社やまとごころ メディア・コンテンツ事業部

  ・2020年06月13日

  「Go Toキャンペーン」の予定通り実施を推進する方が執筆した記事。このキャンペーンが自粛規制下で加速した「旅行は悪」というムードを「旅行を良しとする機運醸成」が目的であれば、もう少し違ったやり方があったのではないかと思う。
  確かにコロナ禍でいかに迅速に政策を実施できるかが重要だというのはわかる。ただ、結局アベノマスクも「スピード重視」で決めたにもかかわらず、マスクが届いたのは緊急事態宣言が解除後の、しかもマスク不足がある程度解消された後のこと。挙句の果てには配布されたマスクは質が悪くて使えないという声が多数出る始末。
  
  全国民への10万円給付も含めて、一番大切なのは「いざというときに迅速に物事を推進するためのインフラ整備」だと思う。
  
  今から整備をしていては、施策実施に間に合わないけれども、早急に各種インフラが整備されることを期待したい。
  
  そしてGo Toキャンペーンの目的の一つが「国民に対する旅行機運醸成」であれば、お金のかからない方法で、やる方法はいくつもあるはず。
  NZの首相は、企業に対して、週4日勤務（週休3日制）の導入をFacebookライブでで自ら呼びかけ話題を呼んだ。
  コロナ禍で収入が減り、旅行どころではないという人もいるが、特に収入が減っていない人の中には、緊急事態宣言で交際費や娯楽関連の出費が減り、解除後にすぐに旅行に行きたいと考える人もいるはず。また10万円の給付金で旅行に行きたいと考える人もいるのではないか。
  
  そういう人たちが、まずは心置きなく旅行に出かけてリフレッシュできるような後押しが必要。
• 後藤 卓也

  株式会社トライシージャパン 代表取締役兼TRAICY編集長

  ・2020年06月12日

  7月下旬の開始は、8月や9月の旅行消費マインドに好影響を与える可能性が大いにありました。夏の観光消費額に多大な影響が発生し、ホテルや旅館を中心に廃業に追い込まれるところもあるかもしれません。