［１１日 ロイター］ - 米マイクロソフト<MSFT.O>は１１日、米国で顔認証システムの乱用を防ぐ規制が制定されるまで、警察への同システムの販売を見合わせるすると発表した。
顔認証システムを巡っては、アマゾン<AMZN.O>が１０日、警察への顔認識技術の提供を１年間停止すると発表したほか、ＩＢＭ<IBM.N>も８日に顔認証事業から撤退する方針を明らかにしている。
マイクロソフトは声明で「顔認識システムの使用による人権侵害を防ぐ法律が制定されるまで、警察への顔認証技術の販売を見合わせる」と発表した。
また、同技術の広範囲にわたる使用を希望する顧客に対しては、その利用状況を検証する手順を見直す考えを示した。具体的な方法は示していない。
米ミネソタ州で５月、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件を契機として、人種差別への抗議活動が世界的に広がっている。同時に、顔認証技術が抗議活動参加者に対して不利に使用されるとの懸念も高まった。顔認証・分析システムは有色人種に対する精度が低いとの研究があり、誤認逮捕につながりかねないと指摘されているためだ。
