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米国は給付が手厚いので、マクロの家計所得はむしろコロナ前より増えてますが、給付にも期限がありますので、それまでにいかに雇用がもどるかが需要ですね。
新規申請者は154万人、ピークに比べると大分減っているが、金融危機の際もピークで70万人ほどで、行動規制が緩和される中でも依然異常水準。
緩和で雇用が戻る人もいるが、引き続きPPP給付を使い切ったら解雇とか、大企業など「時間がかかる」リストラが多分始まっているのだと思う。だから、継続受給者がそんなに減っていない(前週2149万人→2093万人)。
そのうちショック的に雇用を一時停止したところの戻りと、景況感悪化による正真正銘の解雇のバランスが均衡、逆転するタイミングがきそう。それがどれくらい先になるのかが、回復し続けるのか、悪化に再度転じるのかのポイント。