コロナ拡大、イタリア首相を検察が聴取へ 遺族団体告発

コメント

注目のコメント

• 中村 卓

  教育と金融（主に保険）の仕事 代表

  ・2020年06月11日

  これからこれらの裁判を通じてロックダウンの功罪が問われると思います。アメリカでも同様の訴訟がきっと多発するはずで、日本でも企業が政府や知事を相手に裁判を起こすべきです。