［１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」について、企業が利用するのに遅過ぎることはないと述べた。

ＭＳＬＰは、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた中小企業の資金繰りを助けるために３月に発表された。だが、詳細な制度設計などに時間がかかり、実施のタイミングが後ずれしていた。数日後にようやく稼働するが、ウイルス感染の最悪期は既に脱したようにもみられ、企業からの需要があるかどうか定かでない。

パウエル議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「遅過ぎるかといえば、そうではない」と説明し、利用を促した。

ＭＳＬＰは最低融資額が大き過ぎるなど、融通が利かないとの指摘が銀行や企業などから出ていた。そのためＦＲＢはこれまでに２度、制度を変更している。

パウエル議長は、規模が小さくて「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」など別の支援制度を活用できない企業の資金繰りを今後も支援するため、必要ならさらに制度を変更すると説明した。

ＦＲＢは８日、ＭＳＬＰの条件緩和を発表。融資の最低額を５０万ドルから２５万ドルに引き下げ、融資期間を４年から５年に延ばし、より多くの企業が利用できるようにした。