［ワシントン ９日 ロイター］ - 米議会上院常設調査小委員会は９日、米政府はこれまでの約２０年間にわたり中国の国有通信会社の適切な監督を怠ったとする報告書を公表した。
報告書は「米国内で事業を展開する中国の国有通信会社に対する監督はほとんどなされていなかった」と指摘。具体的には、連邦通信委員会（ＦＣＣ）のほか、司法省や国土安全保障省などの当局者で構成される非公式の「チーム・テレコム」が、中国電信（チャイナテレコム）<0728.HK>と中国聯通（チャイナユニコム）<0762.HK>の米国法人、およびパシフィック・ネットワークス・コープの監督を怠ったと指摘した。
その上でＦＣＣに対し３社の事業免許を取り消すことの是非を早急に決定するよう呼び掛けた。ＦＣＣは約２０年前に３社に米国内での営業を許可している。
