4月の残業代は12%の大幅減 飲食業で4割、製造業は2割
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残業することを前提に組み立てられた日本企業の典型的な経営スタイルの欠点が浮き彫りになった。解雇規制とのからみで、多忙時期はみんなで残業して埋めることを基本にしてきたので、労働時間の削減が進むとこうなってしまう。ここに働き方改革の限界があるのだがコロナの影響で早くも実証されてしまった。「給与水準あげればいいじゃん」って言われるかもしれないけど、中小企業とそこで働く人には厳しい現実ですよね。
注目のコメント
フリーランス協会が実施したコロナ禍意識調査でも会社員の3割以上が「収入が減った」と回答しています。ますます副業・兼業に一歩を踏み出す人が増えそうです。
残業代も込み込みで、月々の支出計画を立てている人にとっては、厳しいですよね。
残業時間が空いた分、副業が始められたりすればまた話は変わりますが、そうもいかないのが現実。勤労統計で残業代がヘッドラインを飾るのは珍しいですね。
恐らく、できるだけ悲観的な数字ということで、最もマイナス幅の大きい項目として採用されたのでしょう。
そうした意図を感じます。