［７日　ロイター］ - ロイター／イプソスが前週に実施した世論調査によると、共和党員を自認する米国民のうち、米国が正しい方向に進んでいるとする回答割合が４６％にとどまった。これはバージニア州シャーロッツビルで開催された白人至上主義者の集会がそれに抗議する人々との衝突事件に発展した２０１７年８月以来の低水準だ。

新型コロナウイルス、景気低迷、黒人暴行死事件を巡る大規模デモの三重苦がトランプ政権の打撃となっている。新型コロナによる国内経済の閉鎖が実行される前の３月初めには共和党員の約７割は米国の先行きに楽観的だった。

一方、トランプ大統領の支持率は約４０％前後で底堅い水準を維持。共和党員の大部分は依然として大統領の全般的な仕事ぶりを支持している。

ただ、専門家らによると、トランプ氏支持者の間で悲観的な姿勢が続けば、民主党の大統領候補指名を確定させたバイデン前副大統領と争う１１月の本選挙を前に、トランプ大統領にとっては懸念材料となりそうだ。

共和党員の３７％は米国が間違った方向に進んでいると回答。このうち１７％は選挙が今実施されればバイデン氏に投票するとした。一方、６３％は依然としてトランプ氏に投票するとしている。

トランプ氏陣営の広報担当者、エリン・ペリン氏は声明文で「世論調査は間違うことで悪名高い。大統領選まで５カ月あり、現時点の世論調査は選挙の結果を明確に示すものではない。各世論調査会社は（前回の大統領選があった）２０１６年にかなり間違っていたほか、トランプ大統領に対する有権者の熱狂を毎回過小評価している」とした。

ロイター／イプソスの世論調査は米国全土でオンラインを通じ英語で実施。米国民の成人１１１３人から回答を得た。