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私は少し違う考えだ。トランプ大統領は、米中第一弾通商合意にしがみついているとは思えない。
そもそもこの第一弾の通商合意は、ハリボテである。昨年からトランプ大統領や米国議会が問題視してきた中国政府の補助金問題や知的所有権の侵害やらの困難な問題はすべて棚上げにして、貿易取引だけに焦点を絞り、メンツのために成立させたものだ。その内容も当初から金額が大きすぎて、実現は不可能とされてきた。従って、あくまで貿易交渉第一弾であり、すぐに米中は第二弾交渉に移行することを前提としたものだ。ゆえに、米国は中国への大規模な関税を撤廃していない。今も2,500億ドル相当への25%、1,100億ドル相当への7.5%の関税を適用したままだ。
トランプ大統領からしたら、貿易協定第一弾を自ら破棄する理由がないのだ。破棄してしまえば、追加関税を課す必要があるが、もう残されているのはスマホやPCなどの米国消費者への打撃が大きい項目ばかりであり、そもそもトランプ政権もこの分野には関税をかけたくない。また、第一弾協定が残っていれば、とりあえず不十分とはいえ、中国は米国の農産品をちょこちょこ購入する。これから米国ではハリケーンシーズンを迎え、農家はまた被害を被ることは確実であり、お得意様の中国を自ら遠ざける理由がないのだ。従って、トランプ大統領は戦略的に、第一弾協定を維持しているに過ぎない。
しかしながら、この先もトランプ大統領がこの貿易協定を維持するかどうかは分からない。大統領選挙のために必要とあらば、破棄するだろう。なぜなら、米国株価がV字回復するなか、トランプ大統領の支持率は全く上がっていないのだ。株価を上げても支持率に結びつかなくなっている。それは当然で、失業率が歴史的な低水準にある状況下での株高は評価されるが、職が失われている状況で株高になっても意味がないからだ。そして、コロナ対応や黒人暴行死デモでトランプ大統領は更に評価を下げ、対照的にバイデン候補の支持率が上昇し、献金も増えている。こうなってくると、トランプ大統領に残された道は、対中強硬策や自国ファースト戦略しかない。とりわけ、国民の対中国への不満が高い今なら、象徴的に貿易交渉をどこかのタイミングで破棄することは十分にあり得るだろう。つまり、貿易交渉第一弾は、トランプ大統領にとっては、単なる手持ちのカードの一つに過ぎないと思われる。