【調査】「3カ月以内の決済に不安」抱く中小企業の現実
2020/6/7
緊急事態宣言は解除されたものの、いまだ企業活動は停滞が続いている。
東京商工リサーチ（TSR）によると、6月5日17時までに新型コロナウイルスに関連した経営破綻は219件に達した。5月の経営破綻は83件で、4月とほぼ同水準だった。
なお、経営破綻の集計は、企業の担当弁護士や当事者から、新型コロナに関連した経営破綻であると言質がとれたケースのみを対象としている。
破綻企業を業種別にみてみると、やはり宿泊業と飲食業が多い。それぞれ34件、倒産している。早い段階でインバウンド需要が消失し、その後には外出自粛の影響が直撃した。
老舗アパレルのレナウンも経営破綻した（写真：アフロ）
TSRが2万1741社を対象に、4月23日から5月12日にかけて実施したアンケートにおいても、新型コロナが企業活動に「影響している」と答えた割合が最も高かったのは、宿泊業と飲食業だった。宿泊業と飲食業は回答した企業の全てが「影響あり」とした。
しかし実際には、宿泊や飲食だけではなく、かなり幅広い業種が「影響あり」と答えている。具体的に確認してみよう。
