成果型の課金制度導入も 個人向け営業で 野村HD奥田グループCEO

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年06月04日

  少しずつではありますがIFA（独立系金融アドバイザー）の間で預り残高に基づくフィー型報酬の考え方が広がりつつある一方、大手証券会社から営業担当者が退職する流れがあり、今後は他の金融機関でも自社営業担当者に預り残高に基づく報酬体系を導入する動きが広がるように予想します。
  社内型IFA制度をフィー型成果報酬にすることで、お客様との利益相反リスクを軽減しつつ、営業担当者の離職を防止/インセンティブ付けも可能となるため良い流れだと感じます。
  一方、運用成果に基づく成果報酬までするのは、個人的には疑問です。各アドバイザーが投資顧問業者として登録し、当局の直接の監督に服しつつ、自由度の高い運用を行うことが構造的に担保されている米国と異なり、日本で証券会社の営業担当者がそれを行うのは品質管理や利益相反管理等の面で懸念が残るように思います。