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少しずつではありますがIFA(独立系金融アドバイザー)の間で預り残高に基づくフィー型報酬の考え方が広がりつつある一方、大手証券会社から営業担当者が退職する流れがあり、今後は他の金融機関でも自社営業担当者に預り残高に基づく報酬体系を導入する動きが広がるように予想します。
社内型IFA制度をフィー型成果報酬にすることで、お客様との利益相反リスクを軽減しつつ、営業担当者の離職を防止/インセンティブ付けも可能となるため良い流れだと感じます。
一方、運用成果に基づく成果報酬までするのは、個人的には疑問です。各アドバイザーが投資顧問業者として登録し、当局の直接の監督に服しつつ、自由度の高い運用を行うことが構造的に担保されている米国と異なり、日本で証券会社の営業担当者がそれを行うのは品質管理や利益相反管理等の面で懸念が残るように思います。
損失分出しても手数料マイナスにならないんだから、ますますハイリスク取引偏重になりますね。バブル期から続いていた回転売買や強引な営業で、対面証券の信頼はもはや底辺に落ちてるため、正しいインセンティブとして機能する気が全くしません。

確かにストック型で長期運用に手数料がかかるプライベートバンク型ビジネスは存在しますが、これは額が最低数億円無いと商売にならないし、ヒトにしかできない複雑な取引なので規模の経済も効かない。

>個人向けの証券営業で、成果報酬型の手数料体系の導入を検討していると明らかにした。顧客の運用益の増加分に応じて手数料を取る方式だ。
野村ホールディングス株式会社(のむらホールディングス、英語: Nomura Holdings, Inc.)は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。 ウィキペディア
時価総額
1.72 兆円

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