［東京　３日　ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>の奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、新型コロナ対応の長期化をにらみ、より柔軟な働き方への転換に意欲を示した。東京・大手町本社の社員を分散させることも選択肢に、必要に応じて調整を進める考えだ。インタビューは５月２７日に実施した。

野村は、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が全国に拡大された４月１６日の翌週２０日から、すべての店舗で窓口業務を休止した。宣言解除を受けて休止措置を解いたが、対面営業は顧客先の訪問にかえて電話や電子メールでの対応を続けており、奥田氏は「休止時の顧客との接点は９割が電話や電子メール、オンラインの会議システムでのやり取りとなった。今後も一定程度は継続することになる」と語った。

政府が掲げる「新たな生活様式」を巡って「（本社機能が集中する）大手町に多くの社員がいる必要があるのかも含め、社内で議論を進めたい」との考えも併せて述べた。国内店舗数のさらなる縮減には言及しなかった。

新たに成長戦略の柱に加えた非上場市場への取り組みに関しては「就任以前からプライベートへの広がりを感じ、（グループＣＥＯへの昇格が決まった）昨年１２月以降、幹部職員らと具体策を協議してきた。世界的な低金利に伴う運用難で、需要は相応にある」と抱負を述べた。

法人向けのホールセールなど主力３部門の事業拡大を通じて「野村を違う次元にもっていく」との考えも重ねて強調した。

(梅川崇　編集：山口貴也)